2009年12月21日
ゼロ金利政策
ゼロ金利政策によって金利をほぼゼロにしてしまうのは経済における金利機能の低下をもたらし、流動性の罠をも招きかねないという考えがあった。ゼロ金利政策は国民や企業の金利所得を大幅に減らす一方で、企業の評価損による累積債務を償還するのに大きく役立つとされる。
1998年、日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況となる中で、大規模な財政政策が取られた。金融政策においても緩和が求められることになり、1999年2月、日本銀行は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定した。この時、当時の速水優日本銀行総裁が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。2000年のITバブル景気を機に一時解除されるが、2001年のITバブル崩壊を機に事実上復活。2006年に景気回復を理由に再び解除となるが、2008年12月の世界金融危機と米国のゼロ金利導入を機に2008年12月19日に日銀が無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%に設定することを決定。いったんは解除したゼロ金利政策を再び実施する方向へと舵を切りなおした。
スイスは2003年3月にターゲットレンジの下限をゼロと置いて事実上のゼロ金利政策を導入して2004年9月まで続けた。2008年12月に政策金利を再びゼロ金利政策を導入した。
アメリカは2008年12月に連邦準備制度理事会 (FRB) がFF金利の誘導目標を年0 - 0.25%に設定し、事実上のゼロ金利政策を取った。
経済への影響
ゼロ金利政策を採用することは、中央銀行がこれ以上の金利を目標とした金融緩和ができなくなることを意味するため、金利を目標にした金融政策が無力化する(流動性の罠)。このためさらに金融緩和する場合は貨幣量を目標とした量的緩和や将来の金融緩和を約束する政策などを採用することになる。
金利負担の低下が財政政策の発動や設備投資、住宅投資などの容易さに結びつき、総需要増大効果をもたらす。金利支払や金利収入の減少は国民経済全体では相殺されるため内需景気への影響はない。重債務企業の存続が容易になるため、経済資源の再配分が低調になる。物価低下時においてはそもそも経済資源への需要が低下しているため、利益率の低い産業が経済資源の解放を迫られないことは、金融面からの再配分低調化と符合する。
また資産価値における金利計算の意味合いが薄れるため、いったん資産価格上昇が起き始めると、信用取引などにより流動性が資産市場に流入するため資産市場が活況を呈する方向へと進む。
なお、世界経済が堅調に推移すれば諸外国通貨との金利スプレッドが広がるため自国通貨安になりやすい。このため輸出が増えやすく、輸入が減りやすくなり、経常黒字・資本収支赤字が拡大し外需主導の経済成長が起きやすくなる。しかしながら世界経済が停滞すれば一挙に信用収縮を伴い大幅な自国通貨高を招く。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
今日はゼロ金利政策について調べてみました。
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